【ドッグフードについて学ぶ】ペットフード安全法とは

最終更新日:2019/05/16 この記事は環境省から出典しています。

ペットフード安全法の概要

この法律は、ドッグフードの製造等に関する規制を行うことにより、ドッグフードの安全性の確保を図り、犬の健康を保護・犬の愛護に寄与することを目的としています。私たちの生活の中には、様々な法律が密接に関わっています。普段購入しているドッグフードにも、愛犬と健やかに暮らせるように法律が定められています。

目的
ペットフードの安全性の確保を図り、ペットの健康を保護し、動物の愛護に寄与する。[第1条]

定義
ペットフードとは、犬猫の栄養に供することを目的として使用されるもの。 事業者とは、製造業者、輸入業者、販売業者をいう。[第2条]

責務
事業者は、ペットフードの安全性の確保において最も重要な責任があり、①安全性に係る知識・技術の習得、②原材料の安全性の確保、③ペットの健康被害防止のために必要な措置(たとえば製品の回収等)の実施に努める。[第3条]
国はペットフードの安全性に関する情報の収集・整理・分析・提供に努める。[第4条]

基準・規格に合わないペットフードの製造等の禁止
国は安全なペットフードのための製造基準、表示基準、成分規格を設定できる。[第5条]
いかなる人も、基準・規格に合わないペットフードを製造・輸入・販売するこ とはできない。[第6条]

有害な物質を含むペットフードの製造等の禁止
ペットの健康被害を防止する必要が認められたとき、国は有害な物質を含むペットフードの製造・輸入・販売を禁止できる。[第7条]

廃棄等の命令
ペットの健康被害を防止する必要が認められたとき、国は基準・規格に違反した、又は有害な物質を含むペットフードの廃棄・回収等の措置を命じることができる。[第8条]

事業者の届け出
ペットフードの製造又は輸入を行う事業者は事前に届出をする。[第9条]

帳簿の備え付け
ペットフードの取扱いをする事業者は、輸入•製造•販売の記録を帳簿に記載する(小売の場合を除く)。[第10条]

報告の徴収・立入検査
国は法律の施行に必要な限度において、事業者に対し報告を求めたり、立入検査を実施する。[第11 ~ 13条]

罰則
違反の内容により罰則が定められている(法人の場合1億円以下の罰金など)。[第18 ~ 23条]

ドッグフードの異常に気づいたら

ペットフードの色や臭いの違いは、品質が変化したものであり、必ずしも安全性に直結する問題とは限りません。原因としては、原材料の変更等の影響や保管中の品質劣化など様々なことが考えられますが、同一製品で同様の問題が発生しているかとうか確認するのであれば、パッケージに表示された事業者に問い合わせるとよいでしょう。

ペットフードを与えたペットの体調が悪くなった場合(嘔吐、下痢、吐血など)、飼い主は、ますは、かかりつけの獣医師の治療を受け、ペットの健康回復に努めてください。

体調悪化とペットフードの関係を調べるには、色々なことを確認しなければなりません。フードの保管状況、フードヘの慣れ、ペットの健康状態などについて、診察した獣医師から何らかの助言を得られるかもしれません。

しかしながら、ペットフード中の有害物質の特定には、疫学的な調査を含め幅広い情報収集と専門的な調査が必要となり、原因究明は必すしも容易ではありません。

品質の間題と同様、同一製品で同様の問題が発生しているかどうか、事業者に問い合わせるとよいでしょう。

 

 

出典・加工して作成:環境省ホームページ「ペットフード安全法のあらまし」

https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2706l.html